私たちはこの老後２０００万円問題から何を学びどう行動していけばよいのでしょうか。 

１つは「自分の将来必要な老後資金を見直す」という事です。 

先程述べたように、一人一人老後に必要なお金は違います。既に十分資金がある方や、これから資産形成を始める方もいます。また、個人でも毎月の収支額や今後迎えるライフイベントによって収入も支出も変化します。大事なのは自分の収支額を知り、将来のライフプランも考慮しつつ老後資金を貯めていくことです。金融庁が公表した報告書は、「統計上はこういう数字になっている」と参考程度にするだけで十分です。平均値に振り回されず、自分のライフスタイルは自分で確立していくことが大切なのです。 

そしてもう１つは、「マネーリテラシーを高める」という事です。 

そもそも今回、何を意図して金融庁は老後２０００万円問題の発表をしたのでしょうか。それは単なる警鐘ではなく、国民に資産形成の意識を高めてもらう事でした。 

資産形成と聞くと最初に「貯金」を思い浮かべる方も多いと思います。実際、昔から日本では貯金は安全資産と言われてきました。しかし日本は現在超低金利時代に突入し、預貯金だけでは十分な資産形成が難しくなっている時代です。また、ここ最近ではウクライナ問題などの影響でインフレが起こり円の価値が大きく下落した時期もありました。このことから貯金が絶対的に安全という認識は間違であり、貯金”だけ”で資産形成を行おうとするのはあまり賢い選択ではないと言えます。 

貯蓄だけではなく投資など幅広く資産形成を行うことで老後も安心して暮らしていけるようにしよう。その為に日本人の資産形成の意識を高めてもらおう、というのが本来の目的だったのです。 

マネーリテラシーを高めることは、正しい投資や家計管理が出来るようになり、積極的な資産形成にも繋がります。老後２０００万円問題を受け、家計簿の見直し、投資やお金の勉強を始めた方は多いと聞きます。２０００万円が足りないと断片的な情報を鵜呑みにするのではなく、その問題の本質は何なのか、そこから自分には何が出来るかを考え行動する事が今後大切になってくるでしょう。