突然ですが皆さんは「老後２０００万円問題」という言葉を知っていますか？ 

２０１９年に金融庁が公表した報告書が話題になり、一時期SNSなどで大炎上したため覚えている方も多いかもしれません。しかし多くの方はこの老後２０００万問題について、具体的には理解していないのではないでしょうか。「少子高齢化により年金だけでは老後の生活費が賄えきれず個人で２０００万円が必要になる」「単なるメディアの煽りでそこまで必要ではない」など様々な意見があります。では２０２３年現在、この老後２０００万円問題はどうなったのでしょうか。 

結論から言いますと、老後２０００万円問題はほぼなくなりました。更に言うなら老後に２０００万円足りなくなるという解釈自体が誤りだったのです。 

そもそも何故この２０００万円という言葉が出てきたのでしょうか。 

発端は、２０１９年の夏に金融庁が公表した報告書になります。高齢夫婦無職世帯の平均収入と平均支出を比べると毎月５．５万円の赤字になり(平均収入が月２１万円、平均支出が月２６万５０００円)、１２ヶ月×３０年で約２０００万円になる事から生まれてきた言葉だったのです。 

この問題は今の年金制度に疑問視する若者らを中心に大炎上し、デモ行進まで起きました。少子高齢化の影響もあり今の年金制度に対して不信感を持つ若者は少なくはありません。そんな中、政府が公的年金だけでは２０００万円不足すると公言したら炎上するのは必然な事です。 

しかしこの２０００万円という額、実はかなり大雑把に算出されたものだったのです。政府が公表した収支はあくまでも平均値から算出した金額であり、その平均額も２０１７年のデータのものにしか過ぎません。家計によって収支額は変わるのが普通であり、一人一人老後に不足する額は違ってくるのです。 

ちなみに２０２０年は、収入と支出の差額が毎月－１５００円であり、３０年間で５５万円の不足という計算になっています(コロナ禍の影響や特別給付金など特殊要因の影響もあり)。あれだけ騒がれていた２０００万円もたった数年でここまで減少しており、もはや存在してない問題とも言えるのです。 

このように２０００万円という数字はかなり雑に計算されたものであり、家計や経済

状況によって大きく変わることが分かると思います。 

これが老後２０００万円問題の実態だったのです。